電気工事の原価計算と見積書｜材料費・労務費・粗利率・消費税の確認

電気工事の見積は、数量・原価・売価・消費税を分けて作ります。 「材料費に何割足す」といった一つの率だけでは、現場ごとの費用や利益を把握できません。

原価を4つに分ける

電線の余長や予備数は、経路、端末、販売単位から拾います。一律のロス率を実測数量の代わりにしません。労務費も全国共通の日当を置かず、地域・作業・夜間・資格・雇用条件を明示します。

国土交通省の公共工事設計労務単価は参考資料ですが、事業主負担の法定福利費等の必要経費を含む請負単価ではありません。そのまま外注の完成価格や自社の総労務費と扱わないでください。国土交通省 公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価。

上乗せ率と粗利率は分母が違う

税別原価を80,000円とした説明用の計算例です。相場や推奨利益率を示すものではありません。

式は「売価＝原価÷（1−目標率）」です。ただし、ここで何を原価に含めたかによって、計算した差額の意味は変わります。材料費だけを引いた差額を、会社全体の利益と呼ばないようにします。

2026年改正後のインボイス経過措置

インボイス未登録事業者からの課税仕入れについて、一定割合を仕入税額控除できる経過措置は2026年度改正で見直されています。国税庁の現行案内に基づく期間は以下です。国税庁 令和8年度税制改正特集。

これは仕入代金全体の値引率ではありません。適用する課税方式、帳簿・書類の保存、相手方ごとの適用上限などの条件があります。自社の消費税計算への反映は税理士等と確認してください。相手が未登録という理由だけで、仕入額に同じ率を機械的に上乗せしないようにします。

見積提出前の確認

図面の版、含む作業・含まない作業、材料の型番・数量、見積有効期限、工期、支払条件を確認します。未確定部分は条件付きとして明記し、変更時には数量差・単価差・追加作業を分けて再見積します。価格改定時の扱いは相手との合意が必要で、注記を書くだけで契約後の値上げが認められるわけではありません。

型番・数量・希望到着日が分かるものから、見積を依頼することができます。取扱可否・価格・納期・支払条件は回答で確認してください。