誘導灯・非常用照明器具を更新したい（点検指摘・バッテリー交換・LED化）

できません。昭和45年建設省告示第1830号の第一では、非常用の照明器具は耐熱性・即時点灯性を有するものとして白熱灯・蛍光灯・LEDランプのいずれかとし、 ソケットや接続端子部の材質、器具内の電線（二種ビニル絶縁電線・架橋ポリエチレン絶縁電線・けい素ゴム絶縁電線・ふっ素樹脂絶縁電線）まで指定されています。 同告示の第四では、床面の水平面照度で1ルクス（蛍光灯又はLEDランプを用いる場合は2ルクス）以上を確保することとされており、 ランプだけを差し替えても器具側の要件を満たせません。器具ごと認定品へ交換するのが基本です。

流用の可否は昭和45年建設省告示第1830号の第二（電気配線）で判断します。電気配線は他の電気回路（電源と、消防法施行令第7条第4項第2号に規定する誘導灯に接続する部分を除く）に 接続してはならず、途中に一般の者が容易に電源を遮断できる開閉器を設けてはならないこと、電線は600ボルト二種ビニル絶縁電線その他これと同等以上の耐熱性を有するものとすること、 配線は耐火構造の主要構造部への埋設・不燃材料の天井裏での鋼製電線管・耐火バスダクト・MIケーブルなどの防火措置を講じることが求められます。 ただし照明器具内に予備電源を有する（電池内蔵形の）場合は、配線の途中にスイッチを設けてはならないという規定だけが適用され、前各号の規定は適用されません。 既設が電池内蔵形か電源別置形かで見るべき条件が変わるので、現地の配線方式を先に確認します。

JLMAの耐用年数の整理では、器具本体の適正交換時期は8〜10年、耐用の限度は電池内蔵形で12年、電源別置形・専用形で15年とされています（日本照明器具工業会ガイド108-2003）。 非常時にだけ働く設備のため、平常時に点灯していても内蔵電池や電源部の劣化は外から分かりません。 誘導灯・非常用照明器具は認定マークの色で製造時期の目安が分かるようになっており、古いマークのものは点検で不具合が出る前に更新を検討する、という考え方です。

誘導灯は消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等点検の対象で、機器点検は6か月に1回、総合点検は年1回、報告は特定防火対象物で1年に1回、それ以外は3年に1回です。 延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物などでは消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要です（消防法施行令第36条第2項）。 非常用照明器具は建築基準法第12条第3項に基づく建築設備の定期検査の対象で、特定行政庁が指定する建築物が対象になります。 対象建築物・対象設備は特定行政庁ごとに異なるため、JLMAも各特定行政庁への確認を求めています。二つの制度は別なので、報告時期も別々に管理してください。