自家用電気工作物の点検・検査制度

種明かしは、保安規程が求める「点検の段階」と、主任技術者を自ら選任する代わりに 外部の専門家に委ねる「外部委託承認制度」という、2つの仕組みにある。

点検には段階がある — 巡視から精密点検まで

保安規程には、工事・維持・運用に関する保安のための巡視・点検・検査に関する事項を 定めることが義務づけられている（電気事業法施行規則50条3項）。実務では、この「巡視・ 点検・検査」は、次のような段階を持つのが一般的な運用だ。

• 日常の巡視：目視や簡易な確認で、設備を止めずに異常の兆候（異音・異臭・変色・ 緩みなど）を早期に見つける
• 月次点検：毎月〜隔月程度の頻度で、運転中の設備の状態を確認・測定する
• 年次点検：年1回程度、設備を停止させたうえで、絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・ 保護継電器動作試験など、測定器を使ったより精密な確認を行う

主任技術者を自ら置けない需要家は、どうするか — 外部委託承認制度

主任技術者の選任は原則として設置者自身が行う。だが、小規模な自家用電気工作物を持つ 需要家すべてに、専任の主任技術者を雇う体力があるわけではない。そこで用意されているのが 外部委託承認制度だ。

受電電圧や出力等が一定規模以下の自家用電気工作物については、設置者が電気保安法人 または電気管理技術者と保安管理業務の委託契約を結び、所轄の産業保安監督部長の承認を 受けることで、主任技術者を自ら選任しないことができる（電気事業法施行規則52条2項）。 対象となる設備規模の具体的な数値は、発電設備・蓄電設備・需要設備など設備の種類ごとに 細かく定められているため、最新の規定を確認することが前提になる。

ここで受託先になれるのは誰でもよいわけではない。主任技術者免状の交付を受けたうえで 一定の実務経験等の要件を満たし、経済産業省へ必要な申請を行った電気保安法人・ 電気管理技術者に限られる。電気工事士免状を持つだけの者では、この受託要件を満たさない。 電気工事士は「工事という作業をしてよい資格」であり、外部委託が肩代わりしているのは 「保安を監督する主任技術者の役割」だからだ。

発電所そのものも、常に人が見ているとは限らない — 常時監視をしない発電所の施設

ここまでは、需要家の受変電設備を「点検」する側の話だった。視点を変えて、発電所そのものの運転を、日常的に誰が見ているのかを考えてみる。大規模な火力発電所であれば運転員が常駐しているイメージが強いが、水力・風力・太陽光などの発電所では、必ずしも人が常駐しているわけではない。

電気設備技術基準の解釈は、技術員が発電所に常駐しない運転形態をいくつか認めている。代表的なものが次の3方式だ。

• 随時巡回方式 — 技術員が適当な間隔をおいて発電所を巡回し、運転状態の監視を行う。技術員は発電所に常駐しない
• 随時監視制御方式 — 技術員が必要に応じて発電所へ出向き、運転状態の監視や機器の操作を行う。こちらも技術員は常駐しない
• 遠隔常時監視制御方式 — 技術員が制御所等に常時駐在し、発電所の運転状態の監視及び制御を遠隔で行う

いずれの方式も、技術員がその場にいない時間帯に異常が起きても被害が広がらないよう、異常を検知したら自動的に運転を停止する、あるいは技術員へ自動的に通報するといった保護装置を備えることが前提になる。発電の種類（水力・火力・風力・太陽光等）によって、どの方式を採用できるか、また出力にどの程度の制限が付くかは個別に定められており、一律ではない。具体的な数値・条件は電気設備技術基準の解釈の最新版で確認することが前提になる。

キュービクルの日常巡視・年次点検が需要家側の「点検の段階」だったのに対し、常時監視をしない発電所の施設は、発電所側の「運転監視の体制」を定めた規定だ。どちらも「誰が、どんな間隔で、その設備を見ているか」という同じ問いに対する答えだが、対象（需要家の受電設備か、発電所そのものか）が異なる別の制度だと整理しておくと混同しにくい。

電材商社の実務で、この知識がどう効いてくる

自家用電気工作物を持つ取引先の多くは、キュービクルや受変電設備を持つ中小規模の 工場・ビルであり、その相当数が外部委託承認制度を利用している。取引先の担当者から 「うちは電気管理技術者さんに見てもらっている」という話が出たとき、それが電気事業法上 どういう位置づけの契約なのかを理解していれば、更新工事や設備更新の相談を受けたときに、 主任技術者や電気管理技術者との連携がどう必要になるかを見通した提案ができる。

自社に主任技術者を置いていない工場が、どうやって法令上の義務を満たしていたか。 答え合わせは、理解度チェックの最後の問題でしてみよう。