竣工間際の現場で、工事担当者がふと手を止める。「この建物、もう電気を本設に切り替えて使い始めていいんだっけ」。分電盤の結線は済み、盤内の表示も終えた。あとは通電するだけに見える。ところが、建築主から「検査済証がまだ来ていない」という一言が返ってきて、作業が止まる。
検査済証と、それを出すための完了検査。名前だけは知っていても、それが電気工事の何を、どこまで縛るものなのかを正確に説明できる工事担当者は、思われているより少ない。ここで整理しておきたいのは、単なる法令用語の解説ではない。実務でつまずきやすいのは、「検査は一つではない」という、意外とシンプルな事実のほうである。
完了検査とは何を確認するものか
建築基準法第7条は、建築物の工事が完了したとき、建築主が工事完了から4日以内に建築主事又は指定確認検査機関へ完了検査を申請しなければならないと定めている。この検査に合格すると交付されるのが、いわゆる検査済証だ。
ここで押さえておきたいのは、完了検査が見ているものの範囲である。完了検査は、着工前に確認申請で承認を受けた設計図書のとおりに建物が完成しているか、建築基準法の要求に適合しているかを、建物全体として確認する手続きだ。配線の一本一本、端子の締め付けトルクといった施工品質そのものを検査する制度ではない。電気工事士が担う品質確認と、建築主事が担う法適合確認は、そもそも見ている次元が違う。
とはいえ、電気設備がこの検査から無縁というわけでもない。建築基準法第2条第3号は、建築物に設ける電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房・消火・排煙・汚物処理の設備を「建築設備」として定義している。電気は、この建築設備の一部として法律上明記されている存在だ。つまり完了検査は、建物という器だけでなく、その中の電気設備の一部についても「法が求める仕様を満たしているか」を見にきている。
検査済証が出るまで、建物は使えないのか
ここで多くの現場が引っかかるのが、検査済証が交付される前に建物を使い始めてよいのか、という点だ。建築基準法第7条の6は、法第6条第1項第1号から第3号までの建築物——学校・病院・共同住宅など一定規模以上の特殊建築物や、大規模な建築物が主に該当する——について、検査済証の交付を受けるまでは使用してはならないと定めている。原則は使用禁止、である。
ただし、この規定には例外が用意されている。特定行政庁・建築主事又は指定確認検査機関が、安全上・防火上・避難上支障がないと認めて仮使用の認定を行った場合、あるいは完了検査の申請が受理されてから7日を経過した場合は、検査済証の交付前でも仮に使用することが認められる。横浜市の解説によれば、仮使用認定はもともと特定行政庁と建築主事だけが行える手続きだったが、平成27年6月施行の改正で指定確認検査機関も認定できるようになったという経緯がある。
工程の都合上、竣工引渡しと検査済証の交付日がぴったり一致しないことは珍しくない。だからこそ、電気設備を含めた建物の「本使用開始」を、検査済証の交付日より前に前倒ししてよいのかどうかは、案件ごとに仮使用認定の有無を含めて確認すべき事項になる。ここを曖昧にしたまま引渡し・使用開始の日程だけを先に決めてしまうと、あとから帳尻が合わなくなる。
「検査」は一つではない——消防法側の届出と検査
完了検査の話をしていると、もう一つの検査の存在を見落としがちになる。消防法第17条の3の2は、非常コンセント設備や自動火災報知設備などの消防用設備等・特殊消防用設備等を設置した場合、工事完了日から4日以内に所轄の消防長又は消防署長へ届け出て、検査を受けなければならないと定めている。東京消防庁の案内では、届出後は原則として消防署の検査を受け、内容によっては省略される場合もあること、指摘があれば改修（計画）報告書を提出する必要があることが示されている。
建築基準法の完了検査と、消防法の設置届出検査。この二つは根拠法令も所管官庁も別物だ。建築主事又は指定確認検査機関が交付する検査済証が出ていても、それは消防用設備等の設置届出検査が済んでいることを意味しない。逆もまた同じである。「検査済証が出たから、もう検査は終わった」と思い込んで消防側の届出を後回しにする、あるいはその逆——このどちらの取り違えも、現場では実際に起こりうる構図だ。
電気工事の側からこの区分けを見ると、輪郭がはっきりする。非常用の照明装置は建築基準法施行令第126条の4・第126条の5に基づく建築側の設備で、特殊建築物の居室や一定規模以上の建築物の居室・避難経路への設置が義務付けられ、予備電源での点灯や床面照度1ルクス以上といった技術基準がある。一方、非常コンセント設備は消防法施行令第29条の2に基づく消防側の設備で、11階建て以上の防火対象物の11階以上の部分や、延べ面積1,000㎡以上の地下街などが対象になり、単相交流100V・15A以上の供給能力や電圧降下2%以内といった技術基準が定められている。名前は似ていても、根拠が違えば検査のルートも違う——電気設備が絡む検査でもっとも見落とされやすいのは、実はここだ。
もう一つの別ルート——高圧受電設備がある場合
建物によっては、さらにもう一系統の手続きが絡む。高圧で受電するキュービクル等の自家用電気工作物を持つ建物では、電気事業法上の使用前自主検査・使用前安全管理審査（使用前自己確認）が関わってくる場合がある。日本電気技術者協会の解説によれば、事業用電気工作物のうち一定規模のものは、使用開始前に工事計画どおりに完成し技術基準に適合しているかを自ら確認する使用前自主検査の対象となり、公共の安全上特に重要なものとして主務省令で定める設備は、さらに使用前安全管理審査（使用前自己確認）の対象になるとされる。
この手続きは経済産業省の産業保安行政の系統にあり、建築基準法の完了検査・消防法の設置届出検査とは、根拠法令も窓口も別だ。三つの系統がそれぞれ独立して走りうるという事実を知らないまま、「建築の検査が済んだから、あとは通電するだけ」と考えてしまうと、受電設備側の手続きが漏れたまま竣工日を迎えることになりかねない。受電方式・設備規模によって対象になるかどうかは案件ごとに異なるため、該当の可能性がある場合は早い段階で電気主任技術者や所轄の産業保安監督部に確認しておくのが無難だろう。
実務でつまずきやすい細部
法令の建て付けを整理したところで、現場の実務にはもう一段、細かい注意点が残る。
一つは、絶縁抵抗測定などの試験記録の保管だ。全回路の絶縁抵抗を測定し、記録として残しておく作業は、内線規程をはじめとする実務上の慣行として広く行われている。これは建築基準法や消防法が直接定める義務ではなく、電気設備の品質を担保するための実務慣行という位置づけになるが、竣工後に検査や監査の場でその記録の提示を求められる場面は少なくない。測定した、で終わらせず、いつ・どの回路を・誰が測定したかが追える形で残しておくことが、あとになって効いてくる。
もう一つは、仮設電源から本設電源への切り替えのタイミングだ。検査済証が交付されるまで建物の使用が原則禁止されるという建前を踏まえると、本設への切り替えと実際の使用開始が、建物全体の引渡しスケジュールや仮使用認定の有無とかみ合っているかどうかは、電気工事の側だけで判断できる話ではない。切り替えの実施日を決める前に、建築主・元請・確認検査機関側の状況を一度すり合わせておくのが、無用な手戻りを避ける一番の近道になる。
指摘を受けたときの実務対応
完了検査や消防検査で電気設備に関する指摘を受けた場合、対応の流れは概ね次のようになる。
- 指摘内容の切り分け: 建築基準法側の指摘か、消防法側の指摘か、あるいは受電設備側の指摘かをまず特定する。根拠法令が違えば、是正の窓口も提出書類も変わる。
- 図面・記録との突き合わせ: 竣工図・試験記録・認定書類を確認し、指摘箇所が設計図書どおりに施工されているかを確かめる。
- 是正と報告: 是正工事を実施し、必要に応じて改修（計画）報告書等を所定の窓口へ提出する。
技術的な是正そのものが難しいケースは多くない。難しいのは、どの系統の検査で、どの窓口に、どの書類を出すべきかという行政手続きの地図を、案件ごとに正しく描く部分だ。ここで迷う場合は、確認検査機関・所轄消防・産業保安監督部のいずれに相談すべきかを、まず窓口レベルで切り分けることから始めたい。
どう手配するか
検査対応で必要になる電気資材は、「対象になる検査の系統」と「該当する設備の技術基準」が分かれば手配を進めやすい。
例:「非常用照明器具・予備電源内蔵型を10台、施行令126条の4適用の居室向けに」
「非常コンセント盤（単相100V・15A対応）を2階分、消防法施行令29条の2基準で」- 個別の適用条文・検査の要否・仮使用認定の可否は、最終的に所轄の特定行政庁・消防・確認検査機関・産業保安監督部の判断によります
- 建築側・消防側・受電設備側のどの検査に対応する資材かを伝えていただくと、選定がスムーズです
- 竣工日程が固まっている場合は、余裕をもってご相談ください
電気工事関連資材の購入・見積りについて
電設資材専門商社・松本電業株式会社（東京都台東区台東2-4-11）でお見積り・ご購入いただけます。対象となる検査の種類（建築基準法・消防法・電気事業法のいずれか）と設備の仕様をお伝えいただければ、対応可能な製品を確認のうえ回答します。
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