何が変わったのか
2025年6月1日、労働安全衛生規則の改正省令が施行され、職場における熱中症対策が罰則付きで義務化されました。厚生労働省によれば、令和6年度は休業4日以上の熱中症による労働災害が1,195件と統計開始以来最多を記録し、3年連続で30人以上の死亡者が出ていたことが、今回の法改正の背景にあります。
これまでの熱中症対策は事業者の努力義務でしたが、改正後は一定の作業条件に該当する場合、体制整備そのものが法的義務になりました。
対象となる作業条件
義務化の対象となるのは、次の条件に該当する作業です。
- WBGT（暑さ指数）28度以上、または気温31度以上の環境下で
- 連続1時間以上、もしくは1日4時間を超えて実施が見込まれる作業
電気工事の現場では、真夏の屋外での引込線・外灯工事はもちろん、風通しの悪いキュービクル内・電気室、天井裏や機械室内での盤内作業・ケーブル敷設も、気温・作業時間次第でこの条件に該当し得ます。「屋内だから対象外」とは限らない点に注意が必要です。
事業者に求められる体制整備
改正規則が求める対応は、大きく次の3ステップで整理されています。
- 早期発見（見つける）：熱中症の自覚症状がある作業者を早期に把握する体制
- 状況判断（判断する）：症状の程度を適切に評価する手順
- 対応（対処する）：重症化を防ぐための応急処置・医療機関への搬送手順
具体的には、作業中の巡視・声かけ体制、症状が出た際の報告ルート、応急処置（涼しい場所への移動・冷却・水分補給）と緊急搬送の判断基準を、あらかじめ手順として整備しておくことが求められます。
現場での運用チェックリスト
- WBGT値・気温を作業前に確認する体制があるか（現場用のWBGT計測器の配備）
- 対象条件に該当する作業（屋外・盤内問わず）を洗い出しているか
- 体調不良者を発見した際の報告先・連絡手順が周知されているか
- 応急処置（冷却・水分補給）の手順と、緊急搬送の判断基準が明文化されているか
- 休憩場所（日陰・冷房設備）が確保されているか
熱中症対策用品（WBGT計測器、送風ファン付き作業服等）や、盤内作業時の換気・冷却関連資材のご相談も、松本電業までお気軽にお問い合わせください。
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