自動火災報知設備のメーカーとして知られる日信防災ですが、実はこの会社、最初は「火災」ではなく鉄道の「信号」を扱う会社の一部門としてスタートしています。 なぜ鉄道信号のメーカーの中から、防災機器の専業メーカーが生まれたのでしょうか。 日信防災株式会社は、自動火災報知設備をはじめとする防災機器の製造・販売を手がける専門メーカーです。 P型・R型受信機から感知器・発信機・音響装置まで幅広い製品ラインアップを有し、建築物の防火安全を支えています。 消火設備制御盤や防排煙制御盤など、設備連動システムにも対応した製品群を提供しています。 長年の実績と技術力をもとに、施工業者・設備会社から高い信頼を得ているメーカーです。
日信防災の主力製品は、自動火災報知設備（P型・R型受信機）、差動式・定温式感知器、発信機、音響装置、消火設備制御盤、防排煙制御盤です。 当サービスでは豊富なラインアップのお取り寄せ・お見積りに対応しています。
日信防災の強みと主要製品の特長
鉄道信号機メーカーの一部門から始まった防災機器メーカー
1953年（昭和28年）に日本信号株式会社の社内でバイメタル式火災感知器の製作を開始したのが起源。その後、帝都高速度交通営団（現・東京地下鉄株式会社＝東京メトロ）向けの火災報知用受信機・感知器・発信機の製作を手がけ、鉄道分野の技術基盤の上に防災機器メーカーとしての土台を築いた。
日本信号と能美防災の共同出資を経て、能美防災グループの一員へ
1989年（平成元年）12月、日本信号株式会社と能美防災株式会社の技術・生産提携により、両社出資で日信防災株式会社が設立された。その後1999年（平成11年）9月に能美防災の100％子会社となり、現在に至る。
火災報知機に加えて駐車場管制システムにも事業を拡大した経緯
1967年（昭和42年）、報知機事業部を「ビル保安設備事業部」に改称し、火災報知設備のほか盗難警報装置・駐車場管制装置・駐車場料金装置なども総合的に扱うようになった。現在も車路管制・料金精算・EV/PHV充電連携システムなどを含むパーキングシステムを事業の柱の一つとしている。
機械器具設置・消防施設・電気・電気通信の4工事業許可を保有
国土交通大臣許可（般-3）第13989号として、機械器具設置工事業・消防施設工事業・電気通信工事業・電気工事業の許可を保有しており、防災機器の製造販売にとどまらず設計・施工・保守まで一貫して手がける体制を持つ。
選定ポイント
- 1953年に日本信号株式会社内でバイメタル式火災感知器の製造を開始したのが起源で、東京地下鉄向け火災報知機器の量産（昭和37年〜）などを経てきた歴史の長い専業メーカー。
- 1999年より能美防災株式会社（国内大手の防災機器メーカー）の完全子会社。単独の中小メーカーと比べ、グループとしての生産・技術基盤に基づく事業継続性が期待しやすい。
- 住宅用火災警報器は能美防災株式会社製を日信防災ブランドで取り扱っており、電池寿命約10年・無線連動対応（最大16台）など能美防災グループ共通の仕様で選定できる。
- 自動試験機能付のP型1級受信機（進PIIIシステム用）は、1回線あたりの感知器接続数を30個から60個へ拡大しており、既存の回線数を増やさずに感知器をリニューアルしたい改修現場でも選びやすい。
- 機械器具設置工事業・消防施設工事業・電気工事業・電気通信工事業の国土交通大臣許可（般-3）第13989号を保有しており、製品納入だけでなく設計・施工・保守まで一貫対応が必要な案件でも相談先になり得る。
取扱品種一覧
| 品種名 | 代表型番 | 用途 | カテゴリ | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| P型受信機 | BFCSJ105N-R-20LT・BFCSJ104N-B21-60LT 他 | 小・中規模建築物における自動火災報知設備の受信・警報 | 自動火災報知設備 | 詳細を見る → |
| R型受信機 | NR-26C | 中・大規模建築物・複合施設における自動火災報知設備の集中管理 | 自動火災報知設備 | 詳細を見る → |
| 差動式感知器 | 差動式スポット型感知器 | 一般居室・廊下・事務所等における熱感知・火災検出 | 自動火災報知設備 | 詳細を見る → |
| 音響装置 | 地区音響装置（ベル・サイレン） | 建築物内の火災警報・避難誘導用鳴動 | 自動火災報知設備 | 詳細を見る → |
| 防排煙制御盤 | 防排煙制御盤 | 火災時の防排煙設備（防火ダンパー・排煙口・排煙機）の連動制御 | 防災機器 | 詳細を見る → |
| 住宅用火災警報器 | FSKJ225-B-N・FSLJ015-B-N 他 | 戸建住宅・共同住宅の各居室・階段等における住宅用防災機器としての火災警報 | 防災機器 | 詳細を見る → |
| 総合操作盤 | C13ディスプレイシステム | 大規模建築物・複合施設における複数受信機・防災設備の集中監視・制御 | 防災機器 | 詳細を見る → |
会社概要
| メーカー名 | 日信防災（Nissin Bosai） |
|---|---|
| 略称 | 日信防災 |
| 主力品種カテゴリ | 自動火災報知設備、防災機器 |
参考資料・出典
メーカー様へ：掲載内容のご指摘・お取引のご相談はこちらから承ります。
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型番と数量を入力するか、手書きメモや型番リストの写真・PDFを送れます。 日程を決めて相談したい場合は、打ち合わせの枠をその場で押さえられます。
FAX 03-3833-6434 平日 9:00〜17:00
法人・施工業者向け ／ 1本〜大量ロット対応
よくある質問
なぜ日信防災は、鉄道の信号機メーカーの中から生まれたのですか？
日信防災は1953年、日本信号株式会社の社内でバイメタル式火災感知器の製造を始めたことが起源です。昭和37年（1962年）頃からは東京の地下鉄向け火災報知機器を量産するなど、鉄道分野の技術基盤を活かしながら防災機器メーカーとして歩みを重ねてきました。現在は1999年より能美防災株式会社の完全子会社として、自動火災報知設備の専業メーカーとなっています。
見積フォームへ進む →日信防災製品の見積もり・購入はどこに問い合わせればいいですか？
電材サーチ（denzaisearch.com）よりお問い合わせいただくか、松本電業株式会社の見積フォームまでお問い合わせください。法人・施工業者様向けにお見積りに対応しています。
見積フォームへ進む →日信防災の自動火災報知設備はどのような建築物に対応していますか？
小規模住宅からオフィスビル・複合施設まで、P型・R型受信機や各種感知器・音響装置を組み合わせることで幅広い建築物に対応できます。
見積フォームへ進む →感知器や受信機の交換部品・後継機種を探しているのですが？
品番・設置年数をご確認の上、電材サーチ（denzaisearch.com）または見積フォームにお問い合わせください。後継機種や互換品のご提案も承ります。
見積フォームへ進む →日信防災は火災報知機以外の設備も扱っているのですか？
はい。1967年（昭和42年）に社内の「報知機事業部」が「ビル保安設備事業部」へ名称変更された際、火災報知設備に加えて盗難警報装置・駐車場管制装置・駐車場料金装置なども総合的に扱うようになりました。現在も駐車場の車路管制・料金精算システムなどを事業の柱の一つとしています。
見積フォームへ進む →住宅用火災警報器も日信防災で扱っていますか？
はい。親会社である能美防災株式会社製の住宅用火災警報器（煙式・熱式、単独型・無線連動型）を、日信防災のラインアップとして取り扱っています。
見積フォームへ進む →P型受信機の回線数の選び方は？
建築物の感知器設置数・区画数に合わせて回線数を選定します。詳細は見積フォームまでお問い合わせください。
見積フォームへ進む →R型とP型の違いは何ですか？
R型はデジタル通信方式で多数の回線を少ない配線で管理でき、大規模建築物に適しています。P型はシンプルな回路構成で小・中規模向けです。
見積フォームへ進む →差動式感知器はどのような場所に設置できますか？
一般居室・廊下・事務所など通常の環境に設置できます。厨房など高温場所は耐熱型をご選択ください。
見積フォームへ進む →音響装置の音圧基準はありますか？
消防法の規定により設置場所から一定距離で規定音圧以上が必要です。選定は見積フォームへご相談ください。
見積フォームへ進む →防排煙制御盤と自動火災報知受信機はどう接続しますか？
連動信号線にて受信機と接続します。接続仕様は機種によって異なりますので、見積フォームへご相談ください。
見積フォームへ進む →住宅用火災警報器の電池寿命はどのくらいですか？
省エネ設計により電池寿命は約10年です（能美防災株式会社製）。電池寿命が近づくと音声警報と表示灯でお知らせします。設置後10年を経過したら機器交換が推奨されています。
見積フォームへ進む →総合操作盤（C13ディスプレイシステム）はどのような建物で使われますか？
防災LANに最大32台のGR型受信機と最大32台のディスプレイシステムを接続できる仕様のため、大規模・複合施設など多数の受信機を集中監視・制御する現場に適しています。
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