第一種電気工事士は、免状を取得したその日から、電気工事業者の営業所で「主任電気工事士」になれる。ところが第二種電気工事士は、免状を取得しても3年間はその立場になれない。同じ電気工事業法の中の話なのに、なぜこの差がつくのか。
見当がつかなくて当然だ。このトピックを読み終えるころには、この3年の差の正体を説明できるようになっている。
ここまでは電気工事士個人の資格を見てきたが、電気工事業法は「電気工事業を営む会社・個人事業主」側に課される義務を定めている。まず、電気工事業を営もうとする者は登録が必要になる（電気工事業法3条1項）。営業所が2以上の都道府県にまたがる場合は経済産業大臣、1都道府県内にとどまる場合は都道府県知事の登録を受ける。登録の有効期間は5年で（3条2項）、その後も事業を続けるには更新の登録が必要になる（3条3項）。ただし、自家用電気工作物のみの工事を行う業者は、登録ではなく「通知」で足りる（通知電気工事業者。事業開始の10日前までに、大臣または知事に通知する。17条の2）。
もうひとつ、登録の例外になるのが建設業者だ。建設業法の許可を受けた建設業者には、電気工事業法の登録に係る規定（第2章）は適用されない（34条1項）。すでに建設業の許可という別の入口の審査を通っているからだ。ただし手続きがゼロになるわけではなく、電気工事業を開始したときは遅滞なく経済産業大臣または都道府県知事に届け出る必要があり（34条4項）、届出をした建設業者は登録電気工事業者と「みなされる」（みなし登録電気工事業者。34条2項）。自家用電気工事のみを営む建設業者なら、届出ではなく通知で、通知電気工事業者とみなされる（みなし通知電気工事業者。34条3項・5項）。みなされた後は、主任電気工事士の設置をはじめ、この後見ていく業者としての義務が登録業者と同じように課される。入口の手続き（登録／通知／届出）が違うだけで、営み始めた後の義務の中身は変わらない、と整理しておくとよい。
登録電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに主任電気工事士を置かなければならない（19条1項）。なれるのは①第一種電気工事士、または②第二種電気工事士免状取得後3年以上の実務経験を有する者のいずれかだ。主任電気工事士が欠けた場合は、知った日から2週間以内に選任しなければならない（19条3項）。また、業者本人（法人ならその役員のいずれか）がこの要件を満たす電気工事士で、自ら主としてその業務に従事する営業所については、別に主任電気工事士を置く必要はない（19条2項）。一人親方の電気工事店が成り立つのは、この規定があるからだ。主任電気工事士は一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行い（20条1項）、作業に従事する者はその指示に従う義務を負う（20条2項）。なお自家用電気工事のみを行う営業所には、この主任電気工事士の設置義務はない。
営業所には器具の備付け義務もある（24条）。一般用電気工事のみの営業所は絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計の3点で足りるが、自家用電気工事の業務を行う営業所は、これに加えて低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置等も必要になる（施行規則11条。継電器試験装置と絶縁耐力試験装置は必要なときに使用し得る措置＝レンタル等でも可）。
さらに、営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに注文者の氏名・住所、電気工事の種類・施工場所、施工年月日、主任電気工事士等及び作業者の氏名、配線図、検査結果を記載し、記載の日から5年間保存する義務がある（26条、施行規則13条）。加えて、営業所及び電気工事の施工場所ごとに、見やすい場所に標識を掲示する義務もある（25条）。標識には氏名・名称、営業所の名称と電気工事の種類、登録年月日・登録番号、主任電気工事士等の氏名を記載する（施行規則12条）。
似た名前の4本の法律は、それぞれ何を規制して誰を守るのか — 目的条文を並べて読む
この科目には「電気」で始まる法律が4本も出てくる。電気事業法、電気工事士法、電気工事業法、電気用品安全法。名前が似ているうえ、どれも最後は保安・安全の話に行き着くため、試験では「この目的を定めているのはどの法律か」という形で、4本の第1条を入れ替える出題が仕掛けられる。ここで一度、目的条文そのものを横に並べて読んでおきたい。
電気工事士法 第1条 この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。
電気工事業法（電気工事業の業務の適正化に関する法律）第1条 この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。
電気事業法 第1条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
電気用品安全法 第1条 この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
並べてみると、4本が同じ「電気の安全」という山を、別々の登り口から登っていることが見えてくる。
| 法律 | 規制しているもの | 目的の結び |
|---|---|---|
| 電気工事士法 | 工事の作業に従事する人（資格・義務） | 電気工事の欠陥による災害の発生の防止 |
| 電気工事業法 | 電気工事業を営む業者（登録・業務） | 業務の適正な実施→電気工作物の保安の確保 |
| 電気事業法 | 電気事業の運営と電気工作物の工事・維持・運用 | 使用者の利益保護・事業の健全な発達、公共の安全・環境の保全 |
| 電気用品安全法 | 電気用品という製品（製造・販売） | 電気用品による危険及び障害の発生の防止 |
細部を読み比べると、それぞれの法律の性格も浮かび上がる。電気事業法だけは目的が2階建てになっており、「使用者の利益の保護・事業の健全な発達」という産業政策の顔と、「公共の安全の確保・環境の保全」という保安規制の顔を併せ持つ。電気工事業法の条文は「業務の規制を行うことにより……もつて保安の確保に資する」という構造で、登録や帳簿はあくまで手段であり、行き先は保安だと自分で宣言している。電気工事士法の目的は「災害の発生の防止」の一言で、このトピックの冒頭で見た主任電気工事士の3年差も、突き詰めればこの目的——欠陥工事を出さないこと——へ実務経験というものさしを当てた結果だった。目的条文は暗記項目である前に、各法律の設計図の1行目になっている。
独立・開業したときに、最初に確認すべき4つの条文になる
この構造を知っていると、将来自分で電気工事業を営むことになったとき、何から準備すればよいかの見取り図がすでに頭の中にある状態でスタートできる。登録（または通知）、主任電気工事士の選任、器具の備付け、帳簿・標識の掲示という4つの備えを、最初のチェックリストとして持てるようになる。
今日試せることとして、街の電気工事店の入口や事務所に掲示されている標識を見かけたら、登録番号や電気工事の種類が書かれているかを確認してみるといい。
この一連の義務が細かく定められている背景には、電気工事は施工した後で不具合が表面化しにくく、後から誰が何を担当したかを追跡できる仕組みが必要だという事情がある。帳簿の5年保存や標識の掲示は、そのための最低限の記録と説明責任の仕組みだ。
第一種電気工事士の資格は、この電気工事業法の中でも「すぐに主任電気工事士になれる」という即戦力としての価値を持っている。将来独立して電気工事業を営むことを考えるなら、この差は具体的な準備期間の差として跳ね返ってくる。
第一種は免状取得直後から主任電気工事士になれるのに、第二種はなぜ3年待たされるのか。答え合わせは理解度チェックの最後の問題でしてみよう。