「今月から急に振込額が減ったんですが、機械が壊れたんでしょうか」——太陽光発電を扱う施工店に、こうした問い合わせが増える時期がある。オーナーの手元には、契約している電力会社から届いた一枚の通知。そこには「固定価格買取期間の満了について」という、見慣れない言葉が並んでいる。パネルは壊れていない。パワーコンディショナのエラー表示も出ていない。発電量そのものは、10年前とほとんど変わっていないという。それなのに、振り込まれる金額だけが、ある月を境にはっきりと目減りしている。
原因はすぐには見えてこない。故障を疑って点検を依頼する人もいれば、電力会社に問い合わせて「これが正常です」と告げられ、かえって混乱する人もいる。だがこの落差は、機器の不具合ではない。10年前に契約した制度そのものの設計に、あらかじめ組み込まれていた変化だ。固定価格買取制度(FIT)の買取期間が満了する——業界で「卒FIT」と呼ばれるこの出来事は、2019年11月以降、住宅用太陽光発電のオーナーに順次訪れている。
固定価格買取制度(FIT)とは何か——なぜ住宅用は「10年」なのか
資源エネルギー庁が運営する「どうする？ソーラー」サイトによれば、固定価格買取制度は2009年11月、太陽光発電の余剰電力を対象とした買取制度として始まった。その後2012年7月に、再生可能エネルギー全般を対象とする現在のFIT制度へ移行しているが、住宅用太陽光発電(10kW未満)の余剰電力については、この2009年11月開始時点から一貫して、買取期間が10年間と法令で定められている。
10年間、決まった単価で売電できる——ここまでは、ご存じの方も多いはずだ。だが、なぜよりによって10年なのかという問いには、あまり答えが用意されていない。資源エネルギー庁のFAQは、この期間設定についてこう説明している。太陽光パネルは一般に20〜30年間、あるいはそれ以上発電し続けることができる設備であり、住宅用太陽光発電設備については「最初の10年間は制度に基づく買取が行われ、その後少なくとも10年間は自家消費や自由契約での売電が行われることを想定して制度設計されている」という。
つまり10年という買取期間は、パネルの寿命の半分にも満たない、あくまで導入初期の投資回収を後押しするための期間として設計されたものだ。その先の期間は、自立した電源として発電を続けることが、制度の出発点から織り込まれていた。オーナーの側からすれば「10年間の優遇が終わった」という受け止め方になりがちだが、制度を作った側からすれば「想定どおりの折り返し地点に来た」というだけの出来事にすぎない。
卒FIT後に何が変わるのか——制度が終わるのではなく、契約が変わる
ここで一つ、混同されやすい点を正しておきたい。固定価格買取制度自体が2019年になくなったわけではない。資源エネルギー庁のFAQも「固定価格買取制度自体が2019年に終了するわけではありません」と明言したうえで、変わるのは個々のオーナーの契約だと説明する。2009年11月に余剰電力買取制度の適用を受けた住宅は、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していくことになる、というのが正確な理解だ。
満了後に何が起きるかは、契約している電力会社との関係が「自動継続」になっているかどうかで分かれる。自動継続であれば、新しい単価に切り替わったうえで買取自体は続く。そうでない場合は、いずれかの小売電気事業者へ自分で申し込み、買取契約を結び直す必要がある。ここで何も手続きをしないままでいると、余剰電力の買い手が不在の状態になり、送配電を担う一般送配電事業者が無償で引き受けることになる——同庁のFAQが明記する「無償引き取り」の事態だ。満了の6か月から4か月前を目安に、契約先の事業者から満了時期と手続きを知らせる通知が届く仕組みになっているため、この通知を受け取ってから検討を始めても、決して手遅れではない。
「売電収入が減った」で終わらせるかどうか
ここまでの事実だけを見れば、卒FITは「もらえるお金が減る、残念な出来事」という理解で終わってしまう。実際、そう受け止めて何もしないオーナーは少なくない。
だが、視点を変えると別の実像が見えてくる。10年前に設置したパネルとパワーコンディショナは、そのときの技術・価格・電気料金水準を前提に組まれた電材構成だ。当時は売電単価が高く、発電した電気はできるだけ多く売る「余剰売電」が合理的な選択だった。ところが10年たった今、電気料金は当時より上がり、売電単価は(後述するとおり)当時とは比べものにならない水準まで下がっている。この条件の逆転こそが、卒FITという出来事の実質だ。同じ発電設備を、同じ考え方のまま使い続けることが、もはや最適ではなくなっている。卒FITは収入が減る場面であると同時に、電材構成そのものを見直す契機でもある。
選択肢1: 自家消費中心に切り替える——パワコン・分電盤の設定を見直す
最初に検討すべきは、追加投資をほとんど必要としない選択肢だ。もともと余剰売電を前提に設置されたシステムでも、発電した電気を家庭内で優先的に使う自家消費中心の運用へ、設定と使い方を寄せることはできる。
具体的に確認すべきは、パワーコンディショナの逆潮流(電気を系統側へ流すこと)まわりの設定と、分電盤側での電気の使い方の二つだ。売電単価が下がったあとも系統への逆潮流自体が禁止されるわけではないので、無理に自家消費だけへ絞り込む必要はない。むしろ実務上のポイントは、日中の電気の使い方を発電時間帯へどれだけ寄せられるかにある。給湯・洗濯・食洗機といった時間をずらせる家電の使用を発電の多い時間帯にまとめるだけでも、自家消費率は変わってくる。
この選択肢には弱点もある。電気は「今使わなければ捨てる」性質を持つエネルギーだということだ。日中に在宅していない世帯では、発電のピークと消費のピークがそもそもかみ合わない。この不一致を埋める装置として存在するのが、次の選択肢である蓄電池だ。
選択肢2: 蓄電池を追加する——既設パワコンとどう連携させるか
蓄電池を後付けする場合、最初に判断すべきは、既設の太陽光用パワーコンディショナをどう扱うかだ。ここには大きく二つの構成がある。
一つは、太陽光用パワコンをそのまま残し、蓄電池専用のパワコンを別に増設する「単機能型」の構成だ。既設の太陽光用パワコンに手を加える必要がなく、その分だけ初期費用を抑えやすい。太陽光用パワコンがまだ寿命に余裕があり、保証期間内であるケースでは、この構成が現実的な選択になりやすい。
もう一つは、太陽光と蓄電池の両方の直流電力を一台でまとめて変換する「ハイブリッド型」のパワコンに置き換える構成だ。変換の工程が一段減る分、電力損失は小さくなりやすいが、既設の太陽光用パワコンをハイブリッド型に交換する工事が必要になるため、初期費用は単機能型より高くなる傾向がある。太陽光用パワコンがちょうど交換時期に近づいているのであれば、蓄電池の追加とパワコンの更新を同時に済ませるという判断も成り立つ。
もう一つ、見落とされがちな手続きがある。FITの認定を受けた設備に蓄電池を後から追加する行為は、制度上「自家発電設備等の変更」に当たる。資源エネルギー庁のFAQによれば、買取期間が終了したあとであっても、廃止届出が受理されるまではFIT認定事業である以上、本来は変更認定の手続きが必要になる。ただし2019年8月2日の関係法令改正により、買取期間終了後に蓄電池等を設置する場合は、変更認定ではなく事前の変更届出で足りることになった。買取期間が終わったからといって手続きが一切不要になるわけではない、という点は覚えておいた方がいい。
選択肢3: 卒FIT向けの買取契約を結ぶ——単価は電力会社・時期でまるで違う
自家消費や蓄電池だけでは電気を使い切れない世帯にとって、余った電気を売り続けるという選択肢も、当然残っている。ただし、その単価はFIT期間中とは別物だと理解しておく必要がある。
具体的な数字で見てみよう。関西電力は2019年9月4日のプレスリリースで、買取期間が終了した太陽光発電の余剰電力買取単価を8.00円/kWh(税込)に決定したと発表している。東京電力エナジーパートナーも同年6月27日付のプレスリリースで買取条件を公表し、その後「再エネ買取標準プラン」として、2022年1月時点の公開情報では買取単価8.50円/kWh(税込)を維持している。
一方、これらのオーナーの多くが10年前にFITで契約していた単価は、この水準とは大きく異なる。資源エネルギー庁の「過去の買取価格・期間等」によれば、例えば2016年度(平成28年度)に認定を受けた10kW未満の住宅用太陽光は、出力制御対応機器の設置義務の有無に応じて31円または33円/kWhという調達価格が定められていた。同じ10kW未満という条件で単純に比較すると、卒FIT後の単価はFIT期間中のおよそ4分の1程度まで下がる計算になる。これが、冒頭の施工店に寄せられる「急に振込額が減った」という違和感の、数字としての正体だ。
この落差は電力会社によっても、また発表された時期によっても違う。実際に自分の設備がどの単価で買い取られるかは、契約している(あるいは乗り換え先として検討している)小売電気事業者に個別に確認するほかない。資源エネルギー庁のFAQも「買取りを行う小売電気事業者によって、単価や買取メニューは異なります」としたうえで、事業者一覧を随時更新して公開している。売電を続ける選択をするなら、複数の事業者の単価とメニューを比較したうえで、満了通知が届いたら早めに申し込むのが安全だ。事業者側の手続きにも一定の期間がかかるためである。
なお資源エネルギー庁は、卒FIT対象者に対する訪問販売や強引な勧誘についても注意を呼びかけている。蓄電池や買取契約の切り替えを検討する際は、その場での即決を避け、複数の事業者・提案を比較する余地を残しておきたい。
パネル・パワコンの経年劣化を踏まえて判断する
卒FITのタイミングは、パネルやパワーコンディショナの「そろそろ」のタイミングとも重なりやすい。太陽光パネルの経年劣化率は年0.5%前後で緩やかに進むとされ、10年程度ではパネル自体の出力低下はまだ限定的だ。一方でパワーコンディショナは可動部品や電解コンデンサを含む機器であるだけに、10〜15年という交換時期の目安に差し掛かってくる頃合いでもある。パネルの劣化メカニズムとメーカー出力保証の読み方は「太陽光パネルの経年劣化率とは」、パワコンの効率表示の読み方は「太陽光パワコンの変換効率とは」でそれぞれ別途整理しているので、機器選定の判断材料として参照してほしい。
このタイミングの重なりが、選択肢1〜3のどれを選ぶかにも影響してくる。パワコンがまだ数年しか使っておらず保証期間内であれば、蓄電池は単機能型で後付けし、パワコン本体には手を触れないという判断が合理的になりやすい。逆に、パワコンの導入から10年以上が経ち、そろそろ更新を検討している段階であれば、蓄電池の追加とパワコンの更新をハイブリッド型への切り替えとして一度に済ませる方が、工事の手間もコストも抑えやすい。卒FITという契約上の節目と、機器の物理的な寿命という節目は、必ずしも同時に来るとは限らない。だが両方を並べて見て初めて、「今、何をすべきか」の輪郭がはっきりしてくる。
設備更新のタイミングをどう考えるか
パネルそのものを新しく更新したいと考えるオーナーも出てくる。ただし、ここには制度上はっきりした制約がある。資源エネルギー庁のFAQは「一度、固定価格買取制度で支援を受けた方は、同じ場所で太陽光発電設備を更新したとしても、再度支援を受けることはできません」と明記している。卒FITを機にパネルを最新機種へ入れ替えても、新たにFITの高い買取単価が適用されるわけではない。
したがって設備更新の判断は、「FITに戻れるかどうか」ではなく、「今の電材構成のまま、あと何年発電を続けるのが合理的か」という、単純な設備投資の判断に切り替わる。パネルは適切な保守のもとで20〜30年、あるいはそれ以上発電を続けられるとされている以上、卒FITの直後に慌てて全面更新する必要は本来ない。むしろパワコンの寿命・蓄電池の要否・電気料金水準の変化という複数の材料を並べたうえで、数年単位で更新時期を組み立てていく方が、無駄な出費を避けられる。
FAQ
Q. 卒FITとは何ですか。固定価格買取制度自体がなくなるのですか。
A. いいえ、制度自体が終了するわけではありません。住宅用太陽光発電(10kW未満)の余剰電力は買取期間が10年間と定められており、2009年11月に制度の適用を受けた設備から順に、2019年11月以降、買取期間を順次満了していきます。これを業界で「卒FIT」と呼びます。買取期間が終わったあとも、契約を結び直せば売電を続けることも、自家消費に切り替えることもできます。
Q. 卒FIT後、何もしないで放置しているとどうなりますか。
A. 契約先との買取契約が自動継続になっていれば、新しい単価での買取が続きます。そうでない場合は、自分でいずれかの小売電気事業者に申し込み、買取契約を結び直す必要があります。どの事業者とも契約しないままでいると、余剰電力は一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。満了の6か月〜4か月前を目安に契約先から通知が届くため、その通知を受け取った段階で検討を始めれば手遅れにはなりません。
Q. 卒FIT後の買取単価はどれくらいになりますか。
A. 電力会社によって異なります。例えば関西電力は2019年9月4日発表の「貯めトクサービス」で8.00円/kWh(税込)、東京電力エナジーパートナーは「再エネ買取標準プラン」で8.50円/kWh(税込、2022年1月時点の公表値)としています。FIT期間中の単価(例: 2016年度認定の10kW未満は31〜33円/kWh)と比べると、4分の1程度まで下がる計算になります。単価は電力会社・時期・地域で異なるため、契約先または乗り換え先への個別確認が必要です。
Q. 蓄電池を後付けする場合、既設のパワーコンディショナを交換する必要がありますか。
A. 構成によります。太陽光用パワコンをそのまま残し、蓄電池専用のパワコンを別に増設する「単機能型」であれば既設パワコンの交換は不要です。太陽光と蓄電池を一台でまとめて変換する「ハイブリッド型」に切り替える場合は、既設の太陽光用パワコンの交換が必要になり、初期費用も高くなる傾向があります。パワコンの経年状態と保証期間を踏まえて選ぶのが実務的です。
Q. 卒FITを機にパネルを新しくすれば、再びFITの高い単価で売電できますか。
A. できません。資源エネルギー庁のFAQは、一度FITの支援を受けた設備は、同じ場所で更新しても再度の支援は受けられないと明記しています。設備更新は「FITに戻れるかどうか」ではなく、パワコンの寿命や蓄電池の要否も含めた、純粋な設備投資の判断として検討する必要があります。
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